与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
本来であれば、やはり一人で作業されるので、フェンスを置いたりとかはなかなかめんどくさい作業かもしれませんけども、やはり人が通る、車が通るときには草刈りの手を止めたりとか、ふだんは、そういう行動をされます。なのにずっと草刈りをして、こういった事故が起きるというのは、やはりなかなか許されがたいことかなと思っております。
本来であれば、やはり一人で作業されるので、フェンスを置いたりとかはなかなかめんどくさい作業かもしれませんけども、やはり人が通る、車が通るときには草刈りの手を止めたりとか、ふだんは、そういう行動をされます。なのにずっと草刈りをして、こういった事故が起きるというのは、やはりなかなか許されがたいことかなと思っております。
また、ワクチンはいつでも打てるというような感覚があるのではないかなというふうに思いますし、やはり行動制限が解除された状態の中、やはり感染予防対策の徹底、これも弱まってきているのではないかというふうに感じておりますので、ぜひとも、お願いをしたいと思います。
その中で、もちろん連携する中で、親御さんとの話、お子さんとの関わり、そういうものを丁寧に見ていくことと、単純に無理やり来させるだけが全てではないというような認識の下、いろいろなところで、不登校については、やっぱりたくさんの人が同じような方法でその子に当たってあげないとなかなかうまく事は進まないし、子供が本当は悲鳴を上げているのですが、その悲鳴の上げ方がたまたまそういう行動に出ているというふうに理解し
議員ご案内のとおり、ＳＤＧｓの達成につきましては、町民の皆様方や関係機関の皆様方のご理解や連携、行動が必要不可欠であると考えています。対話や様々な機会での周知などにより、実践につなげていくことができればと考えています。 次に、４点目のご質問では、令和５年度でＳＤＧｓ関連での町民に見える予算化をにお答えをいたします。
各区をはじめとする各種地域団体や地域で活動している方々が、様々な地域課題や問題意識を共有し、その解決のため、地域住民と力を合わせ、自ら考え行動していくことが必要ではないかと思っていますが、町長のお考えをお聞きします。
まず初めに、全国的な不登校の状況でありますが、文部科学省発表の令和３年度、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校児童生徒数は９年連続で増加し、過去最高となりました。その人数は２４万４，９４０人と、令和２年度より大幅な増加となったところでございます。
悩んでいる人に寄り添い、孤独・孤立を防ぎ、支援するため、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが必要です。 基本方針をご覧ください。ゲートキーパーをはじめ、悩みを抱えた人に対する相談等の支援を行う人材の育成を推進します。 33ページをお願いいたします。
また、森林保全のための取組につきましては、子供たちとともに森林の創出を目指し、子供たちの環境配慮行動や環境活動を担う人の育成を目指し、どんぐりの植樹を行うどんぐり山プロジェクトを新たな取組の一つとして入れさせていただいております。
本町の対応につきましては、現状では政府の対応と同様に新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、様々な取組や活動を実施している状況であります。 しかしながら、この丹後地域においても、いつ感染者が急増し、医療の負荷を増大させ、医療の逼迫状況に陥ることになるかもしれないという状況であります。
避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を講じるための基礎となる避難行動要支援者名簿を更新したとありますが、どのような資料に基づいて作成されたのかお聞かせください。また、避難行動要支援者名簿の対象者に漏れはないのかお聞かせいただきたいと思います。それともう一点は、この名簿の今後の活用はどのように考えておられますか、お聞かせください。
次に、（３）の防災ブックの更新につきましては、災害時の迅速な避難行動を促し、防災意識の高揚を図るため、防災ブックの内容を更新し、全戸に配布をいたしました。
１つは、災害時避難行動配慮者支援事業について。 避難行動要支援者名簿を更新したとありますが、全ての10校区全部更新できているのですか。その中で、該当する方から届出があった割合、何％ぐらい本人から届けが出てますか。もう１点、部として、この名簿は３年度の報告ですから、３年度のいつ、部としてこの名簿の集約が整理完了したんですか、時期を。 ２つ目、扶助費について。
現時点では、今後、市民の皆様が楽しみながら手軽に環境配慮行動に取り込むことができ、また、その結果いつの間にか行動変容につながるような参加型の取組であったり、生活環境の改善が省エネ・省資源につながり、健康対策につながるような方策を検討していきたいと思っています。
新型インフルエンザ等対策特別措置法で対処する新型コロナウイルス感染症に対しましては、本市において城陽市新型インフルエンザ等対策行動計画において対応しているところでございます。現在、新型コロナウイルス感染症は第７波を迎えており、９月に入りましてピークは越えましたが、依然として収束には至っていない状況でございます。
◆８番（山崎政史） 民家に近い場合は、そういう放送を取ったりそういう人命というところで行動の設定をしておられるのかなとは思うんですが、昨日については午後２時過ぎか３時前ぐらいに幾地付近に熊が出没したという話なんですが、この際は、どの範囲でそういう告知、放送がされたのかお聞かせください。 ○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。 ◎農林課長（矢野彰男） 山崎議員のご質問にお答えします。
○河合寿彦危機管理監 議員おっしゃいますとおり、避難行動要支援者の方々の中にも、ご自身で避難ができるとお考えの方、また個人的な事情について情報を提供したくないという方もおられるため、ご回答されない方もいらっしゃったと考えております。
今後、我々の政策のベクトルとしては、循環型経済を強化をしていくということであるということであるんですが、インターネットを介した調達といったように、地域外から商材を購入していく、調達をしていくということが、特に住民の皆様方の消費行動では、非常に大きなウエートを、これからも占めていくんではないかというふうに思います。
療養期間中の外出自粛も感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど、必要最小限の外出を行うことは差し支えないとされました。これは一時期生活支援物資の供給が大変になり、１世帯１セットの供給になったことと関係があると私は思っています。現在は京都府がフォローアップセンターの開設を行っていますし、そこでの支援物資の配送なども手がけるというようにされています。 それでは、質問します。
そういった企画力と行動力のある事業者のほうに、仮に指定管理を募集する際には、選定をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（宮崎有平） 高岡議員。 ◆４番（高岡伸明） 指定管理だけではないというお考えでしたけども、もし、指定管理をするのであれば、議会で否決をしなくてもいい、よい指定管理者を選んでいただきたいと思います。以上で終わります。
先般、避難行動要支援者名簿をいただいたときに説明されましたよね。ところが、ある校区の皆さん、富野校区と温度差が違うと言いましたね。あの温度差が違うということは、取組がとても進まない状態になっていると私は思うんですよ。その付近をしっかり話をして、説明をして、急ぐことなく、できる体制をとっていただいたところから私は進めたほうがいいのではないかと思います。